オンラインで申し込めて、全国どこからでも労災特別加入できます。特別加入だけ入りたい!

費用はいくら?

中小事業主の特別加入とは

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。

しかし、労働者以外でも、その業務の実態、災害の発生状況などから、労働者と同じ程度に保護することが必要な一定の人がいます。

その人たちの中でも、建設業に従事し、雇用する労働者と同じように現場に出る中小事業主は、特別に労災保険に任意で加入することを認められています。

これが「中小事業主の特別加入制度」です。

中小事業主が労災保険に特別加入するためには、
労働保険事務組合に加入し、事務を委託しなければなりません。

労働保険事務組合によっては社会保険労務士との顧問契約が必要になる組合もあります。また、雇用する労働者について雇用保険に加入している場合、雇用保険に関する事務も同時に委託することになります。

建設業専門
中小事業主の特別加入
RJCでは

雇用保険手続き、
いたしません

顧問契約、
いたしません

労災事故手続き、
いたしません

「中小事業主の特別加入」に特化して
加入受付を行っています。

だから

会費は
月々11,000

他の組合では

入会金10,000
+年会費24,000
さらに、顧問料月々20,000

お申込みは
簡単でスピーディー!

「加入申込みフォーム」から必要事項を入力してください。
お申込みいただきますと、受付確認メールがすぐに届きます。ご入力いただいた内容に間違いがないか、ご確認ください。

お申込み内容を確認後、建設業専門中小事業主の特別加入RJCより申込書類を郵送いたします。押印後ご返送ください。

必要書類をお送りいただきましたら、振込先口座と保険料等をお知らせいたします。指定の振込口座へ保険料等の入金をお願いいたします。

事業主様のお手続きはこれで終了です。労災保険番号のわかる加入者証を発行いたします。

特別加入制度とは
労災保険の特別加入制度についてご説明します。

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。

しかし、労働者以外でも、その業務の実態、災害の発生状況などから、労働者と同じ程度に保護することが必要な一定の人がいます。

その人たちの中でも、建設業に従事し、雇用する労働者と同じように現場に出る中小事業主は、特別に労災保険に任意で加入することを認められています。

これが「中小事業主の特別加入制度」です。

中小事業主が労災保険に特別加入するためには、労働保険事務組合に加入し、事務を委託しなければなりません。

労働保険事務組合によっては社会保険労務士との顧問契約が必要になる組合もあります。また、雇用する労働者について雇用保険に加入している場合、雇用保険に関する事務も同時に委託することになります。

保険給付
保険給付の種類や金額についてご説明します。

保険給付の種類

中小事業主の特別加入に加入している人(特別加入者)に対する保険給付等については、一般の労働者の場合とほぼ同様に、業務上の事由または通勤により傷病を被ったときに各種の保険給付を行っています。ただし、特別支給金のうちボーナス等の特別給与を算定の基礎とするいわゆる「ボーナス特別支給金」については支給されません。

保険給付の額

中小事業主の保険給付のうち療養(補償)給付については、現物支給(病院での治療費のことです。)ですから、給付額において労働者の場合と同様です。

しかし、その他の保険給付は、労働者の場合、その労働者の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とし、これを基礎として所定の率や日数を乗じて得られる額が給付される額となります。

中小事業主の場合、この基礎となる賃金がありませんから、これに替わるものとして、法で定められた給付基礎日額から自己の収入等に見合ったものを選び、その他国所定の率や日数を乗じて得られる額が給付額となります。

労災保険給付の概要

厚生労働省が「労災保険給付の概要」リーフレットを発行していますので、こちらをダウンロードしてご確認ください。

建設業専門 中小事業主の特別加入 RJCでは、中小事業主の労災事故の保険給付に関する手続きは行っておりません。

これは、労働保険事務組合は保険給付に関する事務を行うことができないと法律で定められているためです。

労災事故の際の保険給付請求は各事業場にて行っていただくことになります。

よくある質問
お客様からのよくある質問をまとめました。

Q.労災保険の特別加入とはどのような制度ですか?

労災保険は「労働者災害補償保険」という名称の通り、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。

しかし、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入を認めています。

これが、労災保険の特別加入制度です。

近年、個人事業主や中小企業の事業主さんが建設現場へ入場する際、労災保険特別加入が必須とされるケースが大変増えています。

Q.中小事業主の労災保険特別加入。中小事業主って何ですか?

中小事業主とは、一定の数の労働者(従業員)を常時雇用する事業主のことを言います。法人、個人事業主の種別は問いません。

建設業では、常時雇用する労働者数が300人以下の企業規模の事業主がこれに当たります。

中小事業主の労災保険に特別加入できる人は、個人事業主本人や中小企業の事業主さん。

また、個人事業主の家族従事者や法人の役員なども中小事業主の労災保険に特別加入できます。

従業員を雇用していない場合は、一人親方の労災保険に特別加入できます。

Q.労災保険に特別加入するにはどうしたらいい?

中小事業主が労災保険に特別加入するには、

1. 労災保険に特別加入する事業主が直接雇用する従業員さんについて労働保険(労災保険または雇用保険)が成立していること

2.労災保険に特別加入する事業主が直接雇用する従業員さんが300人以下であること(建設業の場合)

3.労災保険に特別加入する事業主が労働保険(労災保険または雇用保険)の事務処理を「労働保険事務組合」に委託していること

が必要です。

建設業専門 中小事業主の特別加入 RJCでは建設業を営む事業主さんに特化して労災保険の特別加入事務を行っています。

Q.従業員も労災保険の特別加入ができるのですか?

建設業での労災保険においては、建設現場に関わる個々の下請会社を、独立した事業として取り扱いません。

現場ごとにおいて各下請会社を元請会社と一体とみなし、工事現場全体が一つの事業体として取り扱われます。

この事業体(建設現場)の労災保険加入手続きは、原則として元請会社が行う事になっており、保険料の納付の義務も現場ごとの元請会社が負う仕組みになっております。

※ 雇用保険、事務所労災保険、社会保険(健康保険・厚生年金保険)等は個々の会社、事業での手続きや保険料納付が必要です。

現場全体が一つの事業体として扱われますので、現場作業にかかわる事故が起きた場合、元請会社、下請会社に使用される全ての労働者(事業主、役員、一人親方等でなく雇用契約で働く方)は、元請会社が加入する労災保険で補償されます。

よって従業員さんは労災保険の特別加入をすることはできません。

労災保険の特別加入ができるのは個人事業主本人や中小企業の事業主のほか、個人事業主の家族従事者や法人の役員などです。

Q.すぐ労災保険に特別加入したいのですが

まずはこちらから労災保険特別加入の申込みを行ってください。

労災保険特別加入の申込内容を確認後、必要書類ご案内のためにお電話させていただきます。

建設業専門 中小事業主の特別加入 RJCは、インターネットやFAXで労災保険の特別加入ができる団体です。

Q.労災保険特別加入の労災保険番号を先に知りたいです

ご安心ください。

労災保険の特別加入手続き後、労災保険特別加入の労災保険番号を通知するサービスを行っています。

Q.労災保険特別加入の会員証は発行してくれますか?

はい、発行可能です。 当組合では、携帯に便利なカード型の労災保険特別加入の会員証を発行しています。

ただし、他の組合では労災保険特別加入の会員証が発行されない場合もあるようですので、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

Q.雇用保険は自社で加入しています。労災保険特別加入だけできますか?

はい、できます。 建設業専門 中小事業主の特別加入 RJCでは、雇用保険手続きは行っておりません。

中小事業主の特別加入だけ加入したいという声にお応えして受付しています。

Q.特別加入するには社会保険労務士との顧問契約が必要って聞きました

いいえ、顧問契約は必要ありません。

労働保険事務組合によっては、社会保険労務士との顧問契約が必須となる組合もあるようです。

建設業専門 中小事業主の特別加入 RJCは、中小事業主の特別加入だけ加入したい建設業の事業主さんに特化してサービスを行っています。

Q.労災保険に特別加入すると、選挙の応援などの役員活動があると聞いたんですが

ありません。

労働保険事務組合によっては、労災保険の特別加入だけでなく、青年会、婦人会などの役員活動が必須となる場合もあります。

当組合は特定の政党や宗教団体とは関係がありません。

建設業の事業主さん専門の労災保険特別加入団体なのでご安心ください。

Q.労災保険特別加入の保険料がよくわかりません

こちらの加入申込みフォームで簡単に労災保険特別加入の保険料等を試算することができます。

会費は月々11,000円~となっています。

Q.1ヶ月だけ労災保険に特別加入ってできますか?

できません。 建設業の労災保険は、一定の要件を具備する2以上の小規模の単独有期事業が法律上当然に一括されて全体が一の事業とみなされ、継続事業と同様の方法で適用される制度(一括有期事業)に該当します。

そのため、労災保険に特別加入する際、期間を限定することはできません。

労災保険特別加入の更新は年度単位でご案内します。「労災保険特別加入継続のご案内」がお手元に届きましたらお手続きをお願いいたします。

Q.今まで一人親方の労災保険特別加入に入っていました。これではダメなの?

従業員さんを雇用されていますか?

年間延べ100日以上従業員さんを雇用されるなら、一人親方の労災保険に特別加入していても事故に遭った際に中小事業主の労災保険特別加入の補償を受けられません。

すみやかに中小事業主の労災保険特別加入に切り替えましょう。

ただし、従業員さんであっても、同居の親族のみの場合等は、中小事業主の労災保険特別加入は必要ありません。

Q.アルバイトだけ雇っています。中小事業主の労災保険特別加入はできる?

アルバイトさんであっても、年間延べ100日以上従業員さんを雇用されるなら、中小事業主の労災保険特別加入をすることができます。

アルバイトさんは現場の元請労災保険で補償を受けることができます。

アルバイトさん自身はは労災保険に特別加入できません。

Q.労働基準監督署に行けば労災保険の特別加入の手続きはできますか?

できません。

労災保険の特別加入をするには、労働局の認可を受けた労働保険事務組合に加入して労働保険(労災保険・雇用保険)の事務委託をすることが必要です。

ご自分で労働基準監督署へ行っても労災保険の特別加入の申請は受け付けてもらえません。

加入可能地域
建設業専門 中小事業主の特別加入 RJCは全国どこからでも加入できます。

団体案内
建設業専門 中小事業主の特別加入 RJCについてご説明します。

サイト名 建設業専門 中小事業主の特別加入 RJC
団体名 労働保険事務組合RJC
認可 厚生労働大臣認可・愛知労働局認可
所在地 〒486-0945
愛知県春日井市勝川町六丁目
140番地 王子不動産勝川ビル2階
電話番号 0120-855-865
(9時00分~17時30分)
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